法人会では、会員企業さまから寄せられた税制に関する提案をとりまとめ、以下のスローガンのもと政府、政党などに積極的な提言活動を行っております。
さる9月26日に全国法人会総連合（全法連）において、令和8年度税制改正に関する提言を決議しました
○社会保障に充てる消費税の減税は慎重な検討が必要 将来世代にツケを回さない仕組み作りを！
○「金利のある世界」への回帰を踏まえ、金融市場の動揺を招かない財政運営を！
○企業への過度な社会保険料負担を抑制し、中小企業の活性化に資する税制措置を！
○本格的な事業承継税制を確立し、地域経済と雇用の担い手の中小企業を守れ！
■令和8年度税制改正に関する提言 ＞こちら
■税制改正提言に関する意見広告（令和7年10月3日付日本経済新聞全国版朝刊）＞こちら