電子取引について電子帳簿保存法に対応した保存が、当初予定の令和4年1月から2年間の猶予期間が設けられ、令和6年1月より“完全”義務化されます。猶予期間はあるものの、企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、しっかりとした対策が必要です。電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。
今回のセミナーでは、準備すべき事や電子取引の保存要件についての解説などを分かりやすく説明します。
※本セミナーは島田商工会議所が主催します。（共催：公益社団法人島田法人会）
日時：令和4年9月14日(水) 14:00～16:00
場所：ぴ～ファイブしまだ音楽広場（島田市本通五丁目2番の2）
ご自宅・会社のパソコンによる受講(Zoomアプリを使用します)も可能です。
定員：会場30名 Zoomオンライン30名（先着順です）
受講料：無料
テーマ：電子帳簿保存法の対策ポイント
講師：公認会計士 コンサルタント 川口宏之 氏
【セミナーの内容】
◆電子帳簿保存法の概要
・電子データ保存のメリットとデメリット
・改正のポイント
・電子帳簿保存法とインボイス制度の関係
◆電子帳簿保存法の３つの区分について
1.電子帳簿等保存
2.スキャナ保存
3.電子取引
◆ケース別での対応策
【聴講について】
どなたでも聴講できます。聴講をご希望の方は、以下の申込書に必要事項をご記入の上、島田商工会議所宛にお申込みください。
※申込書(PDF)＞＞＞こちら
※申込締切日は令和4年9月9日(金)。定員になり次第、受付を終了いたします。
※パソコン等で受講される場合はZoomアプリのインストールが必要です。
※お問合せ先 島田商工会議所 TEL：0547-37-7155 FAX：0547-37-5250
【講師プロフィール】
2000年より国内大手監査法人である監査法人トーマツにて、会計監査業務を担当。
その後、証券会社、ITベンチャー企業の取締役兼ＣＦＯを経て、独立系の会計・税務の総合コンサルティングファームにて、コンサルティング活動と講師活動を開始。
中小・零細企業から大企業まで、様々な会社の会計・税務のコンサルティング業務を行うとともに、全国各地で会計・税務関連のセミナー・講演活動を行う。