働き方改革関連法(主に労働法)が成立し、本年4月からいよいよ運用が始まりました！。
本講座では、特定社会保険労務士の小島信一氏を講師にお迎えし、働き方改革の各論である「年次有給休暇5日付与義務」「残業上限規制」「同一労働同一賃金」の内容と実務対応について、法律・通達・指針を基に、Ｑ＆Ａを交えながら留意点等について解説いたします。
大きな経営課題ともなるこの「働き方改革」、自社でどう取り組むべきか、ヒントを得られる講座になっています。経営者の皆さまはもちろん、管理職や総務担当の皆さまにたいへんお役にたつ講座です。多数のご参加をお待ち申し上げます。
日時：令和元年12月4日（水）13:30〜16:30
場所：大井神社宮美殿 ２階 島田市大井町2316 0547-36-3626
定員：60名（定員になり次第締め切ります）
講師：特定社会保険労務士 小島信一氏
【主な講座内容】
㈵.【導入】
・働き方改革法案の全体像
・中小企業は何を、どう変えないといけないか。
・働きき方改革のスケジュール
㈼.【同一労働同一賃金】
1. 同一労働同一賃金とは何か 〜職務の範囲、責任の程度をどのようにして明確化するのか〜
2. 法律とガイドラインを受けて、何をどう変えるべきか 〜就業規則、賃金規定はどこから、どうやって見直すべきか〜
3. 賞与、退職金を非正規(パート、アルバイト、嘱託)にも支払うべきなのか 〜最新の裁判例を受けて〜
㈽.【年5日の有給休暇を与える義務】
1. 年次有給休暇の基本原則
2. 年5日の時季指定義務とは今までと何が違うのか
3. 就業規則には、同規定するのか、記載は義務か
4. 運用上の留意点とは、計画的に付与する必要があるのか
㈿.【時間外労働の上限規制】
1. 70年ぶりの大改正とはどういうことか
2. 1ヶ月、1年、結局何時間まで残業が可能になったのか
3. 労働安全衛生法上の時間管理とは何か、管理職も時間管理するのか
4. ３６協定出口規制とは何か、罰則はつくのか
【聴講について】
・聴講は無料です。
・会員以外の一般の方も聴講できます。
聴講をご希望の方は、FAX申込用紙にご記入の上、法人会事務局(FAX 0547-35-6076)まで送信いただくか、お申込みフォーム→こちらにご入力ください。
定員は60名で、定員になり次第、申込を締め切ります（申込最終期限：令和元年11月22日）。