特定社会保険労務士の小島信一氏を講師にお迎えし、国が示した働き方改革に対応した「就業規則と労務管理講座」を開催いたします。
講座では、働き方改革法案の全体像を解説し、同一労働同一賃金、労働法の労働時間制の改正、副業・兼業の推進に向けた厚生労働省の
就業規則のひな形・ガイドラインなどを基に「中小企業は何を、どう変えないといけないか」を詳しく解説します。
経営者の皆さまはもちろん、管理職や総務担当の皆さまにたいへんお役にたつ講座です。多数のご参加をお待ち申し上げます。
日時：平成30年9月27日（木）13:30〜16:30
場所：牧之原市総合健康福祉センター「さざんか」 ２階 会議室
定員：60名（定員になり次第締め切ります）
講師：特定社会保険労務士 小島信一氏
【主な講座内容】
㈵.【導入】
・働き方改革法案の全体像
・中小企業は何を、どう変えないといけないか。
・働き方改革の見直しポイントとは
㈼.【同一労働同一賃金】
1.同一労働同一賃金とは何か
〜職務の範囲、責任の程度をどのようにして明確化するのか〜
2.定年後の同じ仕事をさせ、賃金を下げるのはまずいか
〜平成30年6月1日最高裁判所の判断を受けて〜
3.今後企業はどうやって同一労働同一賃金を進めるべきか
〜パート、派遣、定年後嘱託、アルバイトの賃金の決め方は〜
4.賃金規定をどうやって変更したらいいのか
㈽.【働き方改革を受けた労務管理】
1.36協定(時間外協定)の結び方、限度時間の変更
2.変化する労働基準監督署の姿勢
3.インターバル規制に対応した就業規則とは
4.在宅勤務(テレワーク)のしくみ、導入方法について
5.生産性向上を図ると、補助金などが優遇されるのか
6.兼業・副業を推進するためのモデル規定とは
7.労働時間の管理などで見直された通達とは
㈿.【その他の改正点】
1.大きく目的が変わった雇用対策法
2.労働契約法とパート法が統合されて同一労働同一賃金が推進される
3.労働安全衛生法の改正
【聴講について】
・聴講は無料です。
・会員以外の一般の方も聴講できます。
聴講をご希望の方は、FAX申込用紙にご記入の上、法人会事務局(FAX 0547-35-6076)まで送信いただくか、お申込みフォーム→こちらにご入力ください。
定員は60名で、定員になり次第、申込を締め切ります（申込最終期限：平成30年9月13日）。